横浜の相続と秘密の話

祭祀関係 墓地、墓碑、仏壇、仏具、神棚、祭具

葬儀関係 香典、花輪代、弔慰金

生命保険金 相続人が受け取った金額のうち(500万円×法定相続人の人数)は非課税

死亡退職金 相続人が受け取った金額のうち(500万円×法定相続人の人数)は非課税

非課税財産として生前に被相続人（なくなった方）が購入されていて、モノとして残っていた場合です。

なくなられた後に相続人（遺族）がこれらのモノを

購入しても非課税にはなりません。

寄付 国、地方公共団体、公益団体へ寄付した財産

公益事業財産 宗教、慈善、学術団体などの公益事業を行った人が

受け取った公益事業財産

心身障害受給権 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権

相続開始（死亡後）の購入は、物として、また購入資金として、

非課税にしようとしても通りません。

次に、付帯費用は、生前に購入し、費用も生前に

支払済みであれば、その分お金が減っていることになりますね。

形としても残っていないので、課税の問題はおきません。

区分けや範囲が難しい場合は専門家に依頼することもできます。

料金の目安は以下の通りです。

遺産の管理費用 → 相続財産から支出

（弁護士の場合）

5000万円以下の部分　2.1％

5000万円を超え、1億円以下の部分　1.575％

1億円を超え、2億円以下の部分　1.05％

2億円を超え、3億円以下の部分　0.84％

3億円を超え、5億円以下の部分　0.63％

5億円を超え、10億円以下の部分　0.525％

10億円を超える部分　0.315％

最低額の弁護士費用は105万円になります。

（司法書士の場合）

Ａ　相続税評価額の合計が１０００万円以下の場合

遺言執行すべき財産が５項目以下のとき　　一律１０万円

６項目以上の場合は１項目につき　　　　　　　　１万円追加

１６個以上の場合　　　　　　　　　　　　一律２０万円

Ｂ　相続税評価額の合計が１０００万円超２０００万円以下の場合

（相続税評価額の合計?１０００万円）×２％＋２０万円

相続財産の価格はどのようにして決められるのかご存知ですか？

相続税の計算をする財産の価額とは、その財産の時価を指します。

課税上の客観的根拠のトラブル回避のために、「相続税

評価基本通達」という指標により、相続税評価額計算の

バランスをとっています。

預貯金は現金化できる額ですね。

株は株式取引相場と判断の基準があります。

ただし、土地の判断は時価による評価で世の中の

動きが関わっているので難しいのです。

土地に関しては「公示価格」の８０％の価格に

路面価方式と呼ばれるもの、または倍率方式と

よばれるもので計算がおこなわれます。

相続財産としてプラスの財産に見られるものは

土地

田（耕作権および永小作権を含む。）

畑（耕作権および永小作権を含む。）

宅地（借地権を含む。）

山林

その他の土地

家屋、構築物

事業（農業）用財産

機械器具、農耕具、じゅう器、備品

商品、製品、半製品、原材料、農産物等

売掛金

その他の財産

有価証券

特定同族会社の株式及び出資

同上以外の株式及び出資

公債及び社債

投資・貸付信託受益証券

現金、預貯金等

家庭用財産

その他の財産

生命保険金等

退職金及び功労金等

立木

（マイナスになる財産関連）

債務

葬式費用

差引純資産価額

加算贈与財産価額

課税価格

贈与税の申告と納税・・・・・

原則、財産をもらった人が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告することになっています。

原則、贈与税の申告書の提出先は贈与を受けた者の住所を所轄する税務署です。申告期限までに申告しなかった場合や

実際にもらった額より少ない額で申告した場合には、本来の税金のほかに、加算された税を支払わねばなりません。

納付方法には以下のような方法があります。

★現金で納付する場合・・・・・・

現金に納付書を添えて、金融機関又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付します。

★e-Taxで納付する場合

インターネットを利用して自宅のパソコンでも納付できます。

e-Taxホームページ（www.e-tax.nta.go.jp）

★コンビニエンスストアで納付する場合

国税をコンビニエンスストアでも納付できます。

（延滞税の特則）

第51条　延納の許可があつた場合における相続税及び贈与税に係る延滞税については、その相総税額又は贈与税額のうち当該延納の許可を受けたものとその他のものとに区分し、さらに当該延納の許可を受けたものを各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延納税に関する規定を適用する。

この場合においては、当該延納の許可を受けた税額のうちに同法第35条第２項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべきものがあるときは、当該納付すべき税額に係る延滞税のうち第33条の規定による納期限の翌日から同項の規定による納期限又は納付すべき日までの期間に対応するものとその他のものとに区分し、さらに当該その他のものについては各分納税額ごとに

区分するものとする。

贈与税もほかの税金と同じく金銭で一時に納めるのが基本です。

しかし、一度に多額の納税をすることが難しい場合は、延納という納税方法もあります。これは一定の条件の下に5年以内の分割により納税する方法です。